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労務管理サポート

労務管理改善業務

項目 関係条文 内容
労働契約 労働基準法第15条 入社時に作成し交付
労働契約の期間・就業の場所・業務の種別・始業及び終業の時刻
労働時間 法第32条第1項,第2項 1週間の法定労働時間は40時間
変形労働時間制
  1. 1カ月単位の変形労働時間制(法第32条の2)
  2. フレックスタイム制(法第32条の3)
  3. 1年単位の変形労働時間制(法第32条の4)
  4. 1週間単位の非定型的変形労働時間制(法第32条の5)
時間外労働 法第34条第1項・第2項
法36条
休憩時間
  1. 6時間を超える場合は少なくとも45分
  2. 8時間を超える場合は少なくとも1時間
時間外、休日労働に関する協定書
年次有給休暇 法第39条第1項、第2項
勤続年数 6カ月 1年6カ月 2年6カ月 3年6カ月 4年6カ月 5年6カ月 6年6カ月
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
年休の請求権と時期変更権の問題、労働関係の時効は2年、翌年繰越
賃金 法第24条〜法第28条 賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません
時間外、深夜(原則として午後10時から午前5時)に労働させた場合には2割5分以上、法定休日に労働させた場合には3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません
解雇 ・ 退職 法第19条、〜法第24条 以下に該当する解雇は、法律上禁止されています。
  1. 業務上の傷病による休業期間及びその後30日間の解雇(法第19条)。
  2. 産前産後の休業期間及びその後30日間の解雇(法第19条)。
  3. 国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇(法第3条)。
  4. 労働者が労働基準監督署に対して申告したことを理由とする解雇(法第104条)。
  5. 労働組合員であること、労働組合の正当な行為をしたこと等を理由とする解雇(労働組合法第7条)。
  6. 女性であること、あるいは女性が婚姻、妊娠、出産したこと、産前産後の休業をしたことを理由とする解雇(男女雇用機会均等法第8条)。
  7. 育児休業の申出をしたこと、又は育児休業をしたことを理由とする解雇(育児・介護休業法第10条)。
  8. 介護休業の申出をしたこと、又は介護休業をしたことを理由とする解雇(育児・介護休業法第16条)。
就業規則 法第89条〜法第93条 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、必ず就業規則を作成しなければなりません(法第89条)。