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労務コンサルティング

労務経営コンサルティング

 現下の雇用失業情勢や雇用保険財政の状況にかんがみ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第12条第5項のいわゆる弾力条項により、平成14年10月1日から雇用保険料率を1,000分の2 引き上げるとともに、保険料の追加徴収を行うこととなりました。
1,000分の2の引上げ分は、事業主の方、被保険者の方、それぞれ1,000分の1ずつの負担となり、被保険者の方が負担すべき雇用保険料額を定める「一般保険料額表(別表)」も変更になります。事業主の方におかれましては、給与から控除する際には十分にご注意下さい。

変更の内容
  事業の種類 変更前 変更後
2及び3以外の事業 15/1000 11/1000
2
  • 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
  • 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業
  • 清酒の製造の事業
17/1000 13/1000
3 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しく解体又はその準備の事業 18/1000 14/1000
保険料の追加徴収

 各個別事業主の皆様へは、12月中旬に郵送により納付していただく金額等をお知らせし、15年1月31日までに同封の納付書により納めていただくこととなる予定です。