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行政文書作成サービス

許可関係

一般・特定建設業許可
許可要件 一般建設業 特定建設業
禁止事項 1件の建設工事について、下請け代金の合計が、3000万円以上(建築工事業は4500万以上)となる下請工事契約を締結して下請負人に施工させることができない。 工事高に関して、制限事項無
資本金 特に問わない 2,000万円以上
自己資本 500万円以上又は、500万以上の資金調達力 4,000万円以上
財務諸表関係 自己資本が500万以上又は、貸付証明書 欠損の額が資本金の20%を超えていない
流動比率が75%以上であること
経営業務管理責任者 5年及び、7年の経営の経験者であって、法人の役員及び、個人事業者 5年及び、7年の経営の経験者であって、法人の役員及び、個人事業者
専任技術者 国家資格技術者または、その業務に関して、10年以上の実務経験者 国家資格技術者または、その業務に関して、10年以上の実務経験者であって、発注者からの直請工事で、4,500万円以上の経験が2年以上。ただし、土、建、電、管、鋼、舗、造園工事に関しては1級の国家技術者が必要
登録免許税 90,000円 90,000円
平均手数料 60,000円〜100,000円 80,000円〜120,000円
大臣・知事建設業許可
項目 大臣許可 知事許可
本店、支店、営業所 2以上の都道府県にある場合 同一県内にある場合
工事場所 制限無 制限無
経営事項審査申請書
経営事項審査申請書 2部作成・自己資本減少の場合は、2期平均が有利
工事種類別完成工事高表 工事高が減少の場合、2期平均と3期平均でと多いほうを選択
技術職員名簿 技術職員減少の場合は、2期平均で計算してみる
その他の審査項目(社会性等) 社会保険、雇用保険は加入が原則、退職一時金制度は就業規則で定める。
収入証紙 基本審査料 8,500円+(1業種×2500円)
法人、個人決算書 税務署受付印のある、法人・個人決算書と消費税申告書+消費税納税証明書(その1)(注:忘れると受診できない)
建設業許可変更届 決算終了報告の変更届
建設業許可申請書副本 建設業許可申請書の直近許可の副本(許可証ではない)
経営事項審査結果通知書 前年度の県より送付されたもの
源泉徴収簿及び賃金台帳 (及び)に注意 両方とも持参すること
雇用保険加入証明 雇用保険の納付書及び被保険者資格取得届
社会保険加入証明 社会保険料納入告知書兼領収書及び資格取得確認通知書、算定基礎届
建設業退職金共済加入証明 履行すなわち手帳の更新、印紙の購入実績があることが要件
企業年金制度の導入 厚生年金基金に加入しているか企業年金に加入していること
退職一時金制度の証明 中小企業退職金共済制度、特定退職金共済団体、その他の退職金制度
法定外労働災害補償制度の証明 建設業福祉共済団体、全国建設業労災互助会、その他の証明
認定3条件  通勤災害補償、全下請負人保障、死亡及び1〜7級後遺症保障